イベント受講規約

本イベント受講規約（以下「本規約」といいます）は、BTI-J（以下「当団体」といいます）が主催するトレーニング、ワークショップ、勉強会その他一切の学習プログラム（以下「イベント」といいます）に関する、受講希望者および受講者と当団体との間の権利義務関係を定めるものです。イベントの申込者・受講者は、本規約に同意したうえでイベントを利用するものとします。

第1条（申込みおよび契約の成立）

イベントの受講希望者（以下「申込者」といいます）は、当団体が指定する方法によりイベントの申込みを行い、当団体が別途指定する情報を正確かつ最新の内容で提供するものとします。
申込者が勤務先その他の所属組織を通じて申込を行う場合、申込者および当該組織は連帯して本規約上の義務を負うものとします。
イベントの受講契約は、申込者が受講料を全額支払ったことを当団体が確認した時点で成立します。契約成立後、申込者は「受講者」となります。

第2条（受講料および支払方法）

受講者は、当団体が指定する方法および期限内に、所定の受講料を支払うものとします。原則として銀行振込による支払いとし、振込手数料は受講者の負担とします。
原則として、一度支払われた受講料は返金されません。ただし、イベントが当団体の都合により中止となった場合には、振込等の手数料を除いた全額を返金します。
領収証の発行は、金融機関発行の振込明細書をもって代えるものとします。

第3条（個人情報の取り扱い）

受講者の個人情報の取扱いについては、当団体が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。当団体は、受講者の登録情報およびイベントの参加状況に関する情報を、以下の目的で利用します。

イベントの円滑な運営、名簿の作成、事後アンケートの集計・分析
当団体からのサービス案内や重要な連絡の提供

その他、法令に基づく場合や本人の同意がある場合を除き、第三者への提供は行いません。

第4条（受講資格の中断および取消）

当団体は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく受講資格を停止し、または本契約を解除することができます。

申込情報に虚偽があったことが判明した場合
本規約または当団体の利用規約に違反した場合
その他、当団体が受講者として不適切と判断した場合

この場合、受講料は返金いたしません。

第5条（イベントの中止・変更）

天災地変、講師の急病、その他不可抗力によりイベントの開催が困難と判断される場合、当団体はイベントの中止または延期、内容の変更を行うことができます。
イベントが中止された場合、当団体は支払済みの受講料を手数料を除いて全額返金します。

第6条（知的財産権）

イベントで提供される資料、映像、講義内容その他の成果物（以下「成果物」といいます）に関する著作権その他の知的財産権は、当団体または正当な権利を有する第三者に帰属します。
受講者は、成果物を事前の書面による許可なく、複製、改変、配布、公衆送信、貸与、頒布、販売等してはなりません。
イベント中の無断撮影・録音・録画は禁止します。

第7条（守秘義務）

受講者は、イベントに関連して知り得た当団体の機密情報、講師・他の受講者の個人情報、または非公開の業務上の情報について、当団体の書面による事前同意なく、第三者へ開示または漏えいしてはなりません。

第8条（禁止行為）

受講者は、イベントへの参加にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為またはこれに関連する行為
イベントの成果物またはコンテンツの不正利用・権利侵害
イベントの運営妨害、他の参加者への迷惑行為
当団体、他の受講者、または第三者への誹謗中傷、差別的発言
他人へのなりすまし、不正アクセス、無断の営業・勧誘活動
面識のない異性との出会いを目的とする行為
その他、当団体が不適切と判断する行為

第9条（損害賠償）

受講者が本規約に違反し、当団体または第三者に損害を与えた場合、受講者はその損害を賠償する責任を負うものとします。また、当団体は違反者に対して、提供済み情報・資格の利用を禁じ、以後の参加を拒否することができます。

第10条（規約の変更）

当団体は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、当団体ウェブサイト等での公表をもって有効となり、以後すべての受講者に適用されるものとします。

第11条（規約の有効性）

本規約のいずれかの条項が、裁判所によって違法または無効と判断された場合でも、その他の条項の効力には影響を及ぼさないものとします。

第12条（準拠法および合意管轄）

本規約の解釈および履行には日本法を準拠法とし、本イベントまたは本規約に関連して発生するすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。